退職日までは良好な関係を維持する
退職決意し上司から退職の許可を得たとしても、残りの数ヶ月はまだ現在の職場で勤務する必要があるので、できるだけ良好な関係を維持して円満に退職することを心がけましょう。
まず、退職理由は会社やスタッフの不満・問題点を述べるのは避け、自己のキャリアアップなどのポジティブな理由を伝えるようにしましょう
退職するまでに会社内できまづい雰囲気になれば、引継ぎや人間関係でトラブルになってしまうリスクが生じます。
転職するから今の職場はもう関係ないと思わず、お世話になった感謝の気持ちを忘れずに最後までしっかりと勤務することが大切です。
トラブルにならない引継ぎ方法
スムーズに引き継ぎを完了させ、会社側にも迷惑をかけないよう注意することが重要です。
退職前は、通常業務に加えて引き継ぎ業務も行なう必要があるので忙しくなります。退職日３日前には完了できるよう、事前に引継ぎ業務を整理して退職日から逆算してスケジュールを立てましょう。
また、後任に引き継ぎする場合は、口頭で伝えるだけでなく資料や文書を残して後任者がスムーズに引き継げるようできるだけ形にしておきましょう。
さらに、退職日がせまってくると引継業務も落ち着いてくるので暇になってくることがあります。その際には、雑務などを積極的に行い周囲をサポートすることで、退職まで良好な関係で過ごすことができます。
退職手続きは完璧に
退職する際には、個人で使用していた備品等は会社に返却したり、会社が保管していた書類を転職先に渡さないといけないものがあります。
まず、健康保険証は退職後は使用できなくなるので会社に返却します。もし転職先が決まっていて退職後すぐ入社する場合は新たな会社で加入手続きを行ないますが、次の入社まで期間が開いている場合は、万が一に備えて国民健康保険に加入しておくことをおすすめします。
また、制服や社員証などがある場合は忘れずに返却すようにしましょう。
次に、退職する際に会社から受け取るものとして離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票があります。
離職票は退職したことを証明する書類で、転職が決まっていない人は失業給付手続きの際に必要となります。
雇用保険被保険者証は雇用保険需給手続きに必要になるので、転職先が決まったら新しい会社に提出します。
そして源泉徴収票は、所得税の年末調整に必要になるので、転職先が決まったら新しい会社に提出します。なお、退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の３月１５日までに税務署で確定申告します。
